不動産の売買に関連する仲介手数料について、上限や計算例、重要なポイントを詳しく解説します

大阪市東成区に事務所を構える株式会社アークです。いつもアークのブログご覧いただきありがとうございます。
不動産取引において、売買手続きを依頼する不動産会社に支払う仲介手数料は、意外と高額になることがあります。提示された金額に驚いた経験を持つ方も多いのではないでしょうか。
不動産取引を自ら納得して行うためには、仲介手数料について十分に理解しておくことが重要です。
本記事では、仲介手数料の意味、支払いのタイミングや金額について詳しく解説します。
また、会計処理における注意点や、今後の消費税増税の影響、仲介手数料以外に発生する費用についても触れ、仲介手数料に関するさまざまな疑問を整理しています。

目次

• ○  不動産売買にかかる仲介手数料とは？
• ・営業活動に対する成功報酬
• ・手続きの代行にかかる費用も含まれている
• ○  仲介手数料の相場は？
• ・仲介手数料には上限があります
• ・仲介手数料の計算例
• ○  土地・建物で扱いは変わるのか？
• ○  仲介手数料を支払うタイミングは？
• ○  仲介手数料の会計処理
• ・仲介手数料に消費税はかかるのか？
• ・仲介手数料の勘定科目は？
• ○  仲介手数料を除いた、その他の必要経費
• ・引っ越し費用
• ・建物解体費用
• ・手付金
• ・登記費用
• ○  最後に

不動産売買にかかる仲介手数料とは？

不動産の売買は、マンションや土地、戸建てなど、個人間でも行うことが可能ですが、

不動産取引に詳しくない場合は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。

仲介を依頼する際には、まず不動産会社との媒介契約を締結する必要があります。

この契約を結ぶことで、不動産会社は売買先を探し始め、その活動に対する報酬として仲介手数料が発生する仕組みとなっています。

営業活動に対する成功報酬

不動産会社と媒介契約を締結すると、その不動産会社は売買を促進するために多様な営業活動を実施します。

具体的には、不動産情報サイトへの情報掲載、新聞折込広告の手配、チラシの配布などが含まれます。

また、購入希望者の物件見学に同行するなどの販売活動も行います。

これらの活動に対する報酬は、売買が成立した際に支払われる「成功報酬」となります。

したがって、物件の売却や購入の仲介を依頼した場合でも、売買契約が成立しなかった場合には仲介手数料は発生しません。

手続きの代行にかかる費用も含まれている

不動産会社の仲介業務は、売主と買主の間に立ち、双方の契約を成立させることにあります。

そのため、物件の販売活動に加え、売主と買主の契約条件の調整や契約書類の作成、

契約から物件の引き渡しに至るまでの事務手続きも行います。

これらのサービスは仲介手数料に含まれています。

仲介手数料の相場は？

不動産の売買において仲介手数料が発生することは理解されているものの、その金額や相場について疑問を持つ方は多いでしょう。

仲介手数料に関するトラブルを避けるためにも、関連する法規制についての理解を深めておくことが重要です。

仲介手数料には上限があります

不動産会社が受け取る仲介手数料には、宅地建物取引業法によって定められた上限があります。

そのため、不動産会社がこの上限を超える手数料を請求することは法令に違反します。

ただし、法令で規定されているのは上限のみであり、下限については特に定められていないため、

上限内であれば不動産会社は手数料を自由に設定することが可能です。

不動産取引における不動産会社への仲介手数料は、以下のように規定されています。

参照：宅地建物取引業法

仲介手数料の計算例

では、仲介手数料の計算を実際に行ってみましょう。

仮に、不動産の売買価格が4000万円であるとします。

仲介手数料は、取引物件価格（税抜）に基づいて算出される簡易計算式があります。

取引物件価格（税抜）が400万円を超えているため、次の計算式を適用します。

土地・建物で扱いは変わるのか？

中古住宅や新築一戸建て、土地の売買には仲介手数料が発生します。

しかし、売主から直接不動産を購入する場合には、仲介手数料を支払う必要はありません。

仲介手数料は、不動産業者に取引の仲介を依頼し、契約が成立した際に発生することを理解しておくことが重要です。

仲介手数料を支払うタイミングは？

仲介手数料は成功報酬の性質を持つため、不動産の売買が成立するまで支払う必要はありません。

また、手数料は売買価格が確定しない限り算出できません。

通常、売買契約の際に半額を支払い、物件の引渡し時に残りの金額を支払うことが一般的です。

全額を一度に支払うことも可能ですが、不動産会社の業務は売買契約の成立後も続きます。

引き渡しまでには様々な事務手続きが残っているため、分割して支払う方が賢明です。

取引を円滑に進めるためには、支払いのタイミングを事前に確認しておくことをお勧めいたします。

仲介手数料の会計処理

不動産の売買においては、多くの諸費用や税金が発生します。

ここでは、仲介手数料に関連する消費税や会計処理について説明いたします。

仲介手数料に消費税はかかるのか？

2019年10月1日より消費税が改正され、税率が8％から10％に引き上げられました。

この増税は不動産の売買における仲介手数料にも影響を及ぼします。

消費税の対象となるのは、国内の事業者が事業活動として対価を得る取引です。

仲介手数料は不動産会社に対して仲介業務の対価として支払われるため、居住用や事務所用に関わらず課税されることになります。

仲介手数料の勘定科目は？

不動産の売買に関する会計処理を行う必要がある方は、仲介手数料の仕訳方法について悩むことがあるかもしれません。

仲介手数料の勘定科目は、不動産の購入か売却かによって異なります。

具体的には、不動産を売却する際の仲介手数料は「支払手数料」として処理されます。

一方で、不動産を購入する場合には、仲介手数料は「土地」や「建物」の勘定科目に加算されることになります。

仲介手数料を除いた、その他の必要経費

不動産を売却する際には、仲介手数料に加えて登記費用など、以下のようなさまざまな費用が発生します。

実際にどのような費用が必要になるのか、事前に確認しておくことが重要です。

引っ越し費用

引っ越しにかかる費用については、不動産会社に依頼することで概算を提示してもらえ、

さらに専門の引っ越し業者も紹介してもらえます。

しかし、インターネットで自分自身で調査することで、より安価な選択肢が見つかる場合もありますので、

まずは複数の業者に見積もりを依頼し、情報を収集することをお勧めします。

また、不動産の買い替えを行う際には、タイミングによっては現在の住居から新居への移行がスムーズに行えないこともあります。

このような場合、仮住まいが必要となり、現在の住居から仮住まい、

さらに仮住まいから新居への2回の引越し費用が発生するため、十分な注意が必要です。

建物解体費用

また、必要に応じて発生する費用として、建物の解体費用が考えられます。

この手配については、不動産会社に依頼するか、専門の業者を自ら探して直接依頼することが可能です。

ただし、解体業者を選定する際には、見積もり金額だけでなく、作業内容についても十分に確認することが重要です。

また、近隣住民に「解体工事のお知らせ」といった予定日時を記載した書面を配布するなどの配慮があるかどうかも、

業者選びの重要なポイントとなります。

手付金

不動産の売買契約が成立する際、買主は売主に対して手付金を支払うことになります。

この手付金は契約成立の証明となるだけでなく、

買主または売主のいずれかが契約に違反した場合の違約金としても利用されることがあります。

最終的には、手付金は売買代金の一部として充当されます。

手付金の額は通常、不動産売買価格の5％から20％の範囲内ですが、

不動産会社が売主となる場合には法律により20％以内に制限されています。

登記費用

不動産を売却する際には、買主に所有権を移転するための「所有権移転登記」が必要であり、その際の登記費用は買主が負担します。

一方で、売主が負担するのは「抵当権抹消登記」などの費用であり、これは売却する不動産に住宅ローンが残っている場合に行われます。

抵当権抹消には登録免許税に加え、司法書士への報酬が必要であり、通常は合計で2万～3万円程度となります。

最後に

この記事では、不動産の売買に関連する仲介手数料の意義や、その相場を把握するための上限額や計算例について考察しました。

また、不動産取引においては仲介手数料以外にも引っ越し費用など多様な費用が発生すること、

仲介手数料の支払い時期、さらには増税の影響に関する会計処理についても詳しく説明しました。

今後、不動産の売買を検討している方々は、仲介手数料についての理解を深め、安心して取引を進めていくことが重要です。

最後までお読みいただきありがとうございました。
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