不動産買取って何？どんな時に向いてるのか、気をつけるべきポイントも紹介します
大阪市東成区に事務所を構える株式会社アークです。いつもアークのブログご覧いただきありがとうございます。
不動産の売却を希望する際、一般的には不動産会社に仲介を依頼して買い手を見つけてもらうことが多いです。しかし、仲介とは異なる選択肢として、不動産会社に直接買い取ってもらう方法も存在します。この文章では、買取の定義、買取が適している状況、さらには注意すべき点について詳しく説明いたしますので、不動産の売却を予定している方はぜひお役立てください。
目次
- ○ 不動産買取とは？
- ・仲介による売却方法
- ・買取による売却方法
- ・メリットとデメリット
- ○ 不動産を売却する際に、買取が適している状況
- ・短期間での売却
- ・周りからの視線
- ・古い物件
- ・訳ありな物件
- ○ 買取によって不動産を売却するときに気を付けるポイント
- ・売却価格
- ・住宅ローン
- ・支払い方法
- ○ 最後に
不動産買取とは？
まず初めに、土地や建物などの不動産を売却する手段の一つである買取の基本的な内容について説明いたします。
仲介による売却方法
不動産を売却したいと考えた際には、一般的に不動産会社に査定を依頼し、信頼のおける業者に仲介をお願いすることが多いです。
各不動産会社から提示される査定額は、通常、市場価格に近いものとなります。
売主はこの査定額を基に売り出し価格を設定し、仲介会社に売却活動を進めてもらいます。
仲介会社は、買い手を見つけるためにチラシやウェブサイトを通じて物件を紹介し、通常は3か月以内の売却を目指します。
買い手が見つかった場合、売主と買主の間で売買条件を調整し、売買契約を締結して物件を引き渡す流れとなります。
ただし、物件の状況によっては、3か月以内に買い手が見つからないこともあります。
1年が経過しても売買契約に至らない場合など、売却時期が不確定であることが仲介のデメリットの一つです。
買取による売却方法
不動産の仲介方法では、不動産会社が売主と買主の間に立つ役割を果たしますが、買取方法では売却の相手が不動産会社となります。
この場合、不動産会社は売主から直接物件を購入し、所有権を移転する手続きを行います。
そのため、買い手を見つけるための広告や内見といった煩雑な販売活動は一切必要ありません。
売買にかかる期間は通常1か月程度であり、依頼から1週間ほどで決済が完了することもあります。
メリットとデメリット
買取の際には、仲介を通じた売却に伴う仲介手数料が発生しないことや、
契約不適合責任を負わずに済む点が大きな利点として挙げられます。
仲介手数料とは、売買契約が成立した際に、物件の売却価格に基づいて不動産会社に支払う費用のことです。
また、売買契約が成立した後に不具合が見つかると、売主は買主から契約不適合責任を問われ、損害賠償を請求される可能性があります。
そのため、売却前に専門家に物件の状態を診断してもらい、問題が予想される箇所を修繕することが一般的です。
一方で、買取の場合は買い手が不動産会社であり、契約不適合責任が免除されることが多いです。
しかし、利点がある一方で、売却価格が市場価格の70〜90%程度になることが大きな欠点となります。
買取を専門に行う会社は、購入した物件にリフォームやリノベーションを施し、新たな魅力を加えて転売することが主な業務です。
リフォームには多額の費用がかかるため、売買価格の中からその費用を捻出できなければ、ビジネスとして成り立ちません。
また、すべての土地や建物が取引対象となるわけではない点にも留意が必要です。
駅近や人気エリアの物件は取引の可能性が高いですが、需要が少ない地方の物件は対象外となることがあります。
老朽化が進み、手の施しようがない状態の建物などは、転売が見込めないため取引を断られることもあるでしょう。
不動産を売却する際に、買取が適している状況
ここでは、不動産を売却する際に買取が適している状況について説明いたします。
短期間での売却
売買の申し込みから決済に至るまでの期間は、通常1か月程度が上限です。
転勤や離婚などの理由により、物件を迅速に手放す必要が生じる場合があります。
このような短期間での売却を希望する際には、買取の方法が適していると考えられます。
土地や建物の売却に際しては、引き渡しが完了するまで不安が伴うことがありますが、早期に売却を終え、新たな生活を始めることが賢明かもしれません。
周りからの視線
離婚や近隣とのトラブルなど、売却の理由がある場合、周囲にそのことを知られたくないと考える方もいるでしょう。
不動産会社に買取を依頼する方法は、チラシやウェブサイトを通じた広告活動を行わずに済むため、
他人に知られることなく売却することが可能です。
古い物件
中古物件を探している方の中には、新築よりもコストを抑えたいと考える方もいます。
築年数が経過した古い建物でも、リノベーションを行うことで再販の可能性が生まれます。
仲介業者を通じて買い手が見つからない場合でも、転売の専門家に依頼することで商品化が実現するかもしれません。
築古の物件の売却に不安を感じている方は、専門家に相談することをお勧めします。
訳ありな物件
事故物件には、自殺や事件、孤独死などのケースが含まれ、また墓地やごみ処理場、
火葬場といった嫌悪施設の近くに位置する物件は「訳あり物件」として知られ、買い手を見つけるのが難しい傾向があります。
買取業者は、住宅地を異なる目的で再販するための専門知識を持っており、店舗や福祉施設などへの転用が可能です。
そのため、訳あり物件は仲介を通じて長期間待つよりも、買取の方法がより適していると考えられます。
買取によって不動産を売却するときに気を付けるポイント
買取によって不動産を売却するときに気を付けるポイントについてご説明します。
売却価格
現金化を急いでいる場合でも、査定額をそのまま信じることは避けるべきです。
一般的に、売却価格は市場価格の70〜90%程度になるため、
高額での売却を目指していても、希望する価格での契約は難しいでしょう。
買取においては、市場価格よりも低い金額になることが多いですが、
事前に市場を十分に調査しておくことで、さらに安く買い叩かれるリスクを回避することが可能です。
住宅ローン
マイホームを建設する際に住宅ローンを利用している場合、ローンを完済していないと物件の売却を進めることができません。
ローンが残っている間は、物件に抵当権が設定されているため、仲介や買取を通じての売却は難しくなります。
売却を希望する物件にローンの残高がある場合は、早めに金融機関に相談することが重要です。
手元の資金で完済できる場合や、売却額で完済が可能な見込みがある場合には、金融機関からの協力を得られる可能性があります。
支払い方法
土地や建物の売買においては、一般的に高額な金額が設定されており、
通常は金融機関を介して入金が確認された後に物件の引き渡しが行われます。
時折、業者から小切手での取引を提案されることがありますが、その場合でも応じない方が賢明です。
小切手は信用度の高い有価証券ですが、発行者の口座に資金が不足している場合には不渡りとなり、現金化できないリスクがあります。
支払い方法として小切手が指定された際には、金融機関の口座への振込を依頼することが望ましいです。
最後に
土地や建物の売却方法には、一般的な仲介の他に、買取という選択肢も存在します。
相場よりも低い価格での取引となることが多いですが、仲介に比べて迅速に決済を完了できるという利点があります。
特に訳あり物件など、買い手を見つけるのが難しい場合には、買取業者に依頼する売却方法が適しているかもしれません。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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